こんにちは。秋也です。
私は詐欺被害者撲滅のため、巷にあふれる副業案件や投資案件を精査し、お届けしています。
私のDMには日々、詐欺に遭ってしまった方からの被害状況や相談が多数入ってきます。
中でも多いのが
「入金を済ませたが連絡が途絶えてしまった」
「数十万円支払ってコンサルを受けたが、実際は稼げるような情報ではなかった」
「友達が詐欺に遭い苦しんでいる」
といった声です。
今まで詐欺被害に遭わないように、という点に焦点を当てていましたが、本日は
もしかしてこれは詐欺なのか？どこに相談すればいい？
という不安を解消する記事です。
詐欺被害の情報や副業を探している方を対象にLINEグループを提供しています。
Contents
もしかして詐欺？初動が大切
詐欺の疑いが生まれたときあなたはどうしますか？
警察に相談する？運営に連絡する？
いえいえ。もっと大切なことがあります。それは運営事務所の情報を得ることです。
運営や警察に連絡する前に取引先となった相手方の情報をしっかりと仕入れ、問い詰める際の武器をつくっていくのです。
一つずつ解説します。
運営に悟らせないで情報を収集する
詐欺に加担している運営は顧客の感情に敏感であると言われています。
信頼関係が揺らいだと感じられてしまうことで攻撃的になったり、はたまた情報を削除してしまったりと、
証拠を収集するのが困難になってしまう場合があるのです。
ですので「詐欺かもしれない」と思っても言動に出さず、静かに運営情報を収集し、保存していくことが望ましいです。
収集した方が良い情報は以下の通りです。
・会社情報(所在地や連絡先、代表者名など)
・申込書などの控えの保存
・支払いを行った際の控えを保存
・今までのやり取りのすべてを画像で保存
・電話などで話したことを覚えている限り文字に起こし、書き出していく
最低限これらを行い、証拠を集めていく必要があります。
会社情報については特別商取引法の表記で
会社名、所在地、連絡先、代表者の名前を確認することができます。
もし記載がない場合でもインターネットで口コミ情報を調べると出てくる場合があるので
入念に調べてみることが重要です。
警察はアテにならない
詐欺に遭った→警察に届けよう！
これは一般的な流れであると思いますが、実は少額詐欺の場合、警察が動くことはほとんどありません。
被害相談として警察に情報を持って行ったところで、被害届の受理どころか調書すらとってもらえず門前払いとなることが多々あります。
具体的に何万円ならば動いてもらえるのか、ということは定かではありませんが、数十人、数百人と被害者が集まって届け出を行う、といったものでなければ
警察の重い腰は上がらないというのが現状です。
本来警察は告被害届や告訴は書類等に不備がない以上、受理する義務があり、受理しないという選択肢はありません。
しかしながら、軽微な犯罪すべてに力を注ぐだけの余力がなく、民事不介入の原則があるため、当事者同士で収めてほしいという事情があるようです。
消費者生活センターはあくまで相談に乗ってくれるだけ
消費者生活センターはご存知でしょうか。
各都道府県が設置する行政サービスの一つです。
サービスの契約等でトラブルが発生した場合や商品を使って怪我をした場合など、事業者と消費者の間に起ったトラブルについて
相談することができます。
しかし、こちらも警察同様、軽微な犯罪すべてに注力する余裕はなく、また、あくまでも相談窓口業務を管轄しているだけなので
助言は貰えるかもしれませんが、根本解決には至らない窓口です。
警察に行ってもダメ、消費者センターで相談してもダメ。
泣き寝入りするしかないとあきらめる被害者が後を絶たないのが現状です。
警察に捜査してもらうには
警察がアテにならないということは前述のとおりですが、強制的に警察を動かすことのできる手段があります。
それは弁護士や司法書士を通して被害届を提出することです。
弁護士や司法書士を通すことで必要な情報を提供してもらうことで証拠の収集が進む場合や相手に強い意志を見せることで和解への道が開けることがあります。
被害届についても被害者個人が提出しても受理されなかったものでも、弁護士を通すことによって受理され、捜査に向けて前進することができます。
しかし、インターネット犯罪に向いていない弁護士や司法書士がいることも事実で、まともに向き合ってもらえない場合もあります。
知り合いに弁護士がいない方も大勢いるでしょうし、どこに相談すれば良いのか分からないといった方も多いのではないでしょうか。
公的機関の法テラスは無料で相談を受け付けてくれる弁護士を斡旋してもらえるので一度相談してもよいのではないでしょうか。
法テラスへのアクセス
画像リンクを掲載していますので必要な方は画像をタップもしくはクリックしてください。
※以下法テラスホームページ内より文章抜粋
【法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。
法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。
正式名称は「日本司法支援センター」です。】
引用終了
さいごに
いかがでしたか？
警察も相談センターにも動いてもらえず絶望するのはまだ早いです。
弁護士に支払うまとまったお金がない場合でも相談できる事務所があり、希望が持てる内容ではないでしょうか？
私の知り合いも詐欺で数百万円を失い命を絶ってしまった方がいます。その時にこの情報を知っていれば救えたかもしれない…と考えてしまうときがあります。
そうならないためにも私は【打倒！詐欺ツールと詐欺師を撲滅します】をモットーに今後も活動していきますので
この副業が怪しい、詐欺被害に遭った方がいるようだ といった情報をどんどんお寄せください。
